3月13日18時10分配信レスポンス日本自動車工業会など自動車税制改革フォーラムのメンバー団体や石油連盟など23団体は13日、国会で審議のヤマ場を迎えている道路特定財源の見直しについて、「自動車ユーザーの立場」で議論を求める緊急声明を発表した。声明では、道路特定財源は「受益と負担」の原則のもとに自動車ユーザーが負担してきたものとし、「一般財源化」するのであれば、税制の廃止を含む「納税者の負担軽減」を図るよう求めている。また、同財源はユーザーのみが負担するもので「納税者＝全国民」ではないと指摘。本来、国民が公平に負担すべき一般財源への転用は不公平で合理性がないと訴えている。同財源問題は、今国会で与野党間の最大の争点となっている。ただ、署名運動で1035万人が一般財源化への反対を表明しているにも拘わらず、現状ではこうした納税者の意向とはかけ離れた議論が進んでいる。《レスポンス 池原照雄》

5月16日7時51分配信産経新聞長野県は１６日から約２週間にわたり自動車税の納付促進キャンペーンを展開する。今年度からスタートしたコンビニエンスストアでの自動車税収納のＰＲなどを実施する。コンビニでの自動車税の収納は、セブン－イレブンやローソン、ファミリーマートなど主なコンビニチェーンで利用できる。時間帯を問わず全国の店舗が窓口になるため、県は期限内（６月２日）納付に役立つとみている。このほか、５月３１、６月１日は午前９時から午後４時まで県地方事務所などで休日窓口を設置する。１６日からは、大型スーパーなどでの懸垂幕やポスターの掲示などで納税を呼びかける。

県は今年度、外国人向けに、個人住民税や自動車税の納期や納付場所についての外国語版説明書を作成する。説明書はＡ４判３枚程度で、ポルトガル語、中国語、英語版など。翻訳作業は外部委託せず、県職員が担当する。 同様の説明書は、管内にブラジル人をはじめ外国人居住 ...

5月24日1時46分配信レスポンス日本自動車会議所は14日、東京・永田町のキャピトル東急ホテルで「春の懇談会」を開催し、自動車業界の関係者をはじめ、政界からも多数の出席者が詰めかけた。まず主催者代表として、日本自動車会議所の豊田章一郎会長（トヨタ自動車名誉会長）が挨拶に立ち、自動車業界が置かれた状況を説明し、環境問題、自動車関係諸税の簡素化・軽減や道路特定財源の一般財源化などへの取り組みに重点を置いて活動していく考えを述べた。そのあと、二階俊博・経済産業大臣、松村龍二・国土交通副大臣が来賓の挨拶をし、日本自動車会議所の小枝至副会長（日本自動車工業会会長、日産自動車共同会長）が乾杯の音頭をとった。会場では、楽しく談笑する姿が目立ち、豊田会長もときおり冗談を交えながら最後まで来場者と懇談していた。《レスポンス 山田清志》

4月18日18時22分配信RBB TODAYドコモは21日より、モバイルバンキング用のiアプリ「iアプリバンキング」において、新機能「Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込み」の提供を開始する。ペイジーは、公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料やインターネットショッピングの購入代金などを、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやATMから簡易に支払えるサービス。振込先の口座番号などの入力は不要で、夜中や休日に支払っても、即時に支払いが完了する。また振込手数料なども不要となっている（一部の例外を除く）。国内のほとんどの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協、ゆうちょ銀行）が共通の仕組みでサービス提供しており、ペイジーマークの付いている請求書・納付書等であれば、iアプリバンキングで利用している金融機関の口座から、オンラインで支払いが可能となる。対応機種は、905iシリーズ、904iシリーズ、903iシリーズ、705iシリーズ、704iシリーズ、703iシリーズ。